社会保障徹底活用

　医療も介護の保険も、自動車保険や生命保険などと同じで、保険事故に出会った時の出費に備える「保険」の仕組みです。たとえば、車両事故を起こし、修理費用が発生した時には、（保険会社の）一定の免責額を超える部分は自動車保険が支払ってくれます。医療や介護の保険も同じで、一定額を超える部分を保険でみてくれるのです。これが、戻ってくる仕組みです。還付方法は、一旦、窓口で支払い、あとで戻ってくるというのが基本です。
　医療や介護の保険は、国の制度ですから保険の機能としては、国民誰もが利用できるようにするという観点から、保険事故の費用が少額であっても本人負担が1割とか3割で利用できるようにしてあります。低額の事故でも高額の事故の場合でも保険がみるという仕組みです。しかも、高額の場合は青天井です。
　（※ここでは、医療保険、介護保険、共に公的制度に基づくものを指しています）

　大都市の国民健康保険を取り上げてみると、東京都区部の国民健康保険では、平成18年度1年間で、56万4千件、407億円余、1件あたり7万2千円が還付されています。京都市を除けば他の政令指定都市も似たりよったりです。
　政府管掌健康保険の場合、2008年4月の1ヶ月で、全国で高額療養費決定件数は87,321件、金額69億1617万円です。1件あたり7万9千円の還付です（社会保険庁ホームページ）。

都　　　市	加入数（年度末）	高 額 療 養 費
	世　帯　数	件数	費用額	平均額
札幌市	357 475	115 351	11 020 796	95.5
仙台市	180 469	53 303	4 148 097	77.8
さいたま市	212 402	51 240	4 169 148	81.4
千葉市	178 833	48 115	3 635 086	75.5
東京都区部	2 052 217	564 264	40 736 667	72.2
川崎市	250 240	70 877	5 680 411	80.1
横浜市	678 091	229 617	12 759 262	55.6
静岡市	142 712	47 139	3 409 937	72.3
名古屋市	447 100	144 241	10 793 098	74.8
京都市	281 293	89 830	6 975 930	77.7
大阪市	614 305	152 039	14 506 383	95.4
堺市	168 530	49 767	4 496 490	90.4
神戸市	313 189	88 386	7 159 520	81.0
広島市	215 796	64 992	5 094 853	78.4
北九州市	217 244	79 074	6 777 396	85.7
福岡市	260 911	96 855	7 322 089	75.6

　平成19年4月から入院費の場合は高額療養費制度を適用して現物給付化されますので、病院の窓口で申請するよう勧められると思います。入院費は、これにより負担軽減されているはずです。入院以外の医療費については、本人が気付き、申請するしかありません。
　医療費が高額になった場合、健康保険は、郵便などで知らせていますが、気付いて申請しなければなりません。もっとも、その知らせの多くは受診から1年後、中には請求権の消滅時効受診から2年間のギリギリのところで知らせているところもあります。また、申請には医療機関からの領収書が必要ですが、保管していないということもありえます。
　しかし、最も根源的な問題は、病院・診療所・介護保険事業者に実際に支払った金額と、健康保険や介護保険から知らせてくる通知書に記載されている本人負担額と食い違うこと(査定減)がありえるということです。この場合も医療機関に申し入れをし、還付してもらうことが可能です。申請主義が良いか、悪いかはここでは問題にしません。制度を確実に活用することが先決です。問題があれば主張し、その声を医療や介護の仕組みに反映させなければなりません。年金の問題に代表されるように、役所任せや保険者任せは何が起きるのか分らないことです。このことが、患者や家族が広く参加することになり、わが国の医療制度、介護保険制度がさらに使いやすく、良くなるはずです。