社会保障徹底活用

申請しない限りメリットは受けられません
　　　　　　　　　 しかし、いくら戻ってくるのかわかっていなければ申請する意味がありません

　定めている制度が複数あることや、しかも用いられている用語が専門的ですので、一般の人には分りにくいものです。とくに、理解力が落ちている高齢の方々には難しいと思われます。

　例その１：
　　 一ヶ月（月初〜月末）で締めて算定→受給するもの、1年間で締めて算定→受給するもの、があります。
　　 （移動12ヶ月と呼んでもよい難解な1年間の定義もあります）

　例その２：
　　 高額療養費制度などの軽減制度では、住民票の世帯と健康保険上の世帯では、「世帯」の意味がそれぞれ異なります。

　この他、分りにくい用語が多く、健康保険の窓口の方、病院ソーシャルワーカーの方々に伺っても「説明しにくい」と悪評です。

高額療養費の請求の権利が行使できるのは、受診の翌月から起算して2年間です。
2年間放置すれば、その権利は消失してしまいます、注意が必要です。

　たとえば、健康保険からの通知書を読まない方、認知症などにより通知書の理解が十分でない方など、注意が必要です。家族の互いの助け合いが必要と考えています。（家族で協力してこれらの制度を大いに利用しましょう。多くの人が利用することで使い勝手の良い制度に改善されると思います。）

例示

　還付時期が遅い：　現状は、支払から、早くて4ヵ月後、だいたい1年後。（保険者によって異なります）

　医療機関との関係：　お金に関するトラブル処理の仕組みが準備されていない。